経営者の多くが火力燃料から脱却し、再生可能エネルギーの主力電源化を望んでいるとする調査結果を、国際的な研究機関のグループ「Ｗｅ　Ｍｅａｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏａｌｉｔｉｏｎ」が発表。世界15カ国1,477人の経営者を調査し、回答したうち96％が化石燃料から再生エネを基盤とした電力システムへの転換を望んだ。また、調査に回答した６割の経営者は2035年までの石炭発電所の段階的な廃止を期待した。