国連開発計画（UNDP）と英オックスフォード大などは、23～24年に77カ国7万3千人以上を対象に世論調査を行った。報告書によると、全体の80%の人が自国の気候変動対策を強化すべきと回答。世界の5人に4人は、自国の政府により強い気候変動対策を求めている。その割合は途上国では89%に上り、日本は74%だった。