政府は2027年度から本格運用される予定の企業間で二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」について、排出量が年間10万トン以上の企業に参加を義務づける方針。対象となる企業は大手の電力、鉄鋼、化学、自動車などの分野合わせて300から400程度になる見込み。